こんにちは。
Victory学院講師の山田修です。
先日22日に参議院議員通常選挙が公示されました。
今回の参院選は、2016年に選挙権年齢が18歳に
引き下げられてから5回目の大型国政選挙となります。
『選挙のたびに投票率は下がる傾向にあり、
前回2019年の参議院選挙は48.80%だった。
年代別の投票率で最も低かったのは20代の30.96%、
続いて10代の32.28%だった。』
(朝日新聞2022年6月21日)
このように若者の政治参加の意識が低いことが
社会の課題として問題となっています。
意識の低さを解決するために学校で『主権者教育』が
取り組まれています。
主権者教育とは、
「国や社会の問題を自分の問題として捉え、
自ら考え判断し、行動していく主権者を育成すること」
(総務省)です。
つまり、子どもたちが政治や社会のことに関心を持ち、
それを自分のこととして考えたうえで選挙などに
主体的に参加する態度を養う教育ということです。
これまでも子どもたちは社会科で政治の仕組みや
選挙について勉強してきました。
しかし若い年代ほど投票率が低いことは
先ほど見たとおりです。
それが続くと将来的には国民全体の投票率が低く
なってしまいます。
また投票者の割合が若者より高齢者の方が高いと、
政策の優先順位が高齢者向けの方が高くなり、
若い年代への支援が減ることにつながらないとも
限りません。
そうしたことから主権者教育が学校で進められようと
しています。
しかし主権者教育は子どもを選挙に行かせることが
目的ではありません。
より良い社会をつくるために自ら政治に参画する態度
を育成することが目的なのです。
選挙の投票によって民意を政治に反映させることは
民主主義の根幹に関わることです。
ですので私たち投票する側に主権者としての意識と
能力が求められます。
民主主義を適切に機能させるために主権者教育が
必要なのです。
今年の4月から高校で必修科目となった『公共』
の科目では、現実の政治課題を扱った授業を
充実させることが求められています。
2025年度からは共通テストの選択科目となります。
今後、主権者教育が受験の出題テーマとして
取り上げられます。
単なる知識だけでなく主体性も問われます。
今度の参議院選挙で親が我が子に
「選挙に行っても何も変わらない」
と言っていては政治に対して積極的に関わろうとは
しないでしょう。
政治的中立に気をつけながら、
お子さまと話していただきたいと思います。
そのような取り組みをとおして
『どうせ変わらない』ではなく
『自分にも変えられる』と思える子どもに
なって欲しいと願っています。
最後までお読みいただきありがとうございます。
